農業崩壊の真実と、私たちが今すぐできること
🍚 1. 「あと10年」で米が作れなくなる?

日本人の主食「お米」が、あと10年で食卓から消えるかもしれません。 これは脅しではなく、現実に進行している話です。 その背景には、農業政策の過ちと、私たちの無関心があります。
「令和の米騒動」とも呼ばれる事態は、単なる一時的な価格高騰ではありません。 構造的に、日本の米作りそのものが崩壊しかけているのです。
👵 2. 作り手の9割が高齢者
2023年時点、米農家の9割以上が60歳以上で、平均年齢は約69歳という深刻な状況です。 20代以下の農家はわずか1%以下、全国でも3000人程度しかいません。
高齢化が進み、体力や健康に不安を抱える農家が増える中、後継者不足が拍車をかけています。 多くの農家が「自分の代で終わり」と考えており、10年以内に国内の米作りは人手不足で崩壊する可能性が高いと専門家は警告しています。
農家の高齢化と同時に、若者の新規参入が難しい要因として、収益性の低さや初期投資の重さ、地域社会の閉鎖性などが挙げられます。
💸 3. 95%の農家が「赤字経営」
米作りは儲からない。 それは、今や常識となりつつある現実です。
- 10ヘクタール未満の農家の約95%が赤字
- 1俵(60kg)あたりの損益分岐点は約12,000円
- 一時期は1俵9000円という安値で取引されていた時期もありました
年度 | 買い取り価格(1俵60kg) |
---|---|
一昨年 | 約15,000円 |
昨年 | 約21,000円 |
価格が上がっても、燃料費・肥料代・人件費などの生産コストも同時に高騰しており、農家の利益は確保できていません。 さらに、出荷までにかかる手数料や税金の負担も大きく、実際に農家の手元に残るお金はわずかです。
赤字でも農業を続ける農家は「先祖から受け継いだ土地を守りたい」「自分の米を誰かに食べてほしい」という使命感で成り立っているのが実態です。
📦 4. 誰が儲かっているのか?
流通の仕組みもまた、農家の負担を増やす要因です。 農家は出荷時点で収入が確定し、市場での価格上昇の恩恵を受けられません。 一部のブランド米では1俵5万円で取引されたという事例もありますが、農家はその価格の恩恵を受けることはありません。
消費者が高い価格で購入しているにもかかわらず、利益は卸業者や流通業者、販売業者に集中。 この構造が農家のやる気を削ぎ、若者の参入も阻んでいます。
「米農家の犠牲の上に、流通業が利益を得ている」 これは日本の農業が抱える大きな歪みの一つです。
🚫 5. 減反政策が招いた崩壊
減反政策とは、米の過剰供給による価格下落を防ぐため、政府が農家に生産調整を促す制度です。
- 1970年に開始
- 最大で年間1400万トンの生産能力があった日本の米作り
- 政策により田んぼを潰し、補助金と引き換えに生産力を削ってきました
2018年に形式的に終了したとされていますが、2024年にも農水省から「増産を控えるように」という通達が出されており、実質的には続いています。
本来であれば、アメリカやEUのように、所得補償や価格保証などで農家を守りながら、供給力を維持するべきでした。
減反政策は日本の農業インフラを壊し、いまや生産力そのものが足りないという「自滅型の食料危機」を招いているのです。
📈 6. 今は「サプライロス型インフレ」
現在の米価の高騰は、需要が急増したからではありません。 生産力の縮小=供給力の不足による「供給不足型インフレ(サプライロス型インフレ)」が起きています。
- 消費者の食べる量は変わっていない
- 作り手が減少
- 生産能力の低下
それによって供給が追いつかなくなり、価格は上昇を続けているのです。
インフレを抑えるには、供給力の回復=農業再生が必要です。
🌾 7. 備蓄・在庫の限界とJAへの責任転嫁
2024年3月時点、国内の米の流通在庫は約179万トン。 1ヶ月あたりの消費量は約60万トンのため、約3ヶ月分しか持ちません。
備蓄米を放出しても7~8月には不足。 実際に、外食産業やパックご飯メーカーは農家に直接買い付けに走り、JAも買い負けないよう高値で仕入れざるを得ない状況です。
このような背景があるにもかかわらず、「JAが価格を吊り上げている」という誤解が広がっています。 実態は、JAも苦しみながら、農家と消費者の間に立って米の安定供給を試みているのです。
🏛️ 8. 2025年、農地貸借制度の抜本改革とそのリスク
2025年4月より、農地の貸し借りが大きく変わります。農家と地主の2者間で結ばれていた契約は、今後「中間管理機構」という国の機関を通さないと無効になる可能性があります。
これにより、国の意向に沿った農家だけが農地を使える構造に変わりつつあります。
- 地域計画に基づき農地を集中化
- 国が認定した農家だけが補助金・農地取得の対象に
- 多様な農法(有機・自然栽培など)が排除されるリスク
この制度により、農家が「消費者のニーズ」ではなく「行政の指導」に従うようになり、今後の食卓の自由と多様性が失われる可能性が指摘されています。
米の価格高騰・供給不足と同じ構図が、野菜や和牛にも波及する恐れがあります。
9. 国際資本の影とJA解体の動き
農協(JA)や農林中金が保有する100兆円を超える資金運用が、外資のターゲットになっています。
とくに注目されているのが、世界最大の穀物商社「カーギル」によるJAグレイン部門の買収構想です。
一部では、日本国内の流通部門が中国国営企業に売却される可能性も指摘されており、日本の食料流通の主導権が海外勢に握られる懸念が現実味を帯びています。
これは、単なるJA改革の問題ではありません。 日本の「食料主権」そのものが揺らいでいるという深刻な危機です。
🌿 10. 解決策:個別所得補償と自然農法の普及
日本が今、採るべき政策は明確です。
✅ 欧米では当たり前の支援制度:
- EU:農家の所得を政府が直接補償
- アメリカ:米価などの価格保証
日本も、赤字でも農業を続ける農家を守るために、個別所得補償の導入が急務です。
さらに、環境と健康にやさしい自然農法・有機農法への転換が持続可能な農業への道です。
- 農薬・化学肥料不使用
- 微生物の力で土壌が回復
- 草が生えない農法(深水管理+白技術)で労力削減
高齢農家だけでは導入困難なため、若者の参入支援や技術普及が不可欠です。
🗳️ 11. 政党の立場を知る
政党 | 所得補償の立場 |
---|---|
自民党・公明党 | ❌ 反対・減反維持 |
立憲民主党 | ✅ 賛成 |
国民民主党 | ✅ 賛成 |
令和新選組 | ✅ 賛成 |
参政党 | ✅ 賛成 |
かつて農業に理解のあった「農業族議員」が少なくなり、自民党内でも農業支援の優先度は低下。 一方、野党や新興勢力は「食と農の再生」を掲げて積極的な政策提案を行っています。
投票や政治参加の際に、この違いを意識することが、未来の農業と食卓を守る第一歩です。
📚 12. 書籍『米消滅』の警鐘
三橋貴明氏による新刊『米消滅』では、以下のような衝撃のデータが紹介されています:
- 米農家の平均年齢:70歳超え
- 農家の時給:10円
- スーパーの米価格:5kg 4000円超
- 米価は下がらない(供給不足型インフレ)
- 原因は減反政策と財務省の緊縮財政
また、歴史を振り返ると「食料が兵器として使われてきた」例も多く、本書ではアイルランドやロシア、メキシコの実例とともに「食の安全保障」の重要性が説かれています。
✅ 13. 私たちにできること
この問題は「農業の話」ではありません。 私たち一人ひとりの食卓と未来の話です。
🛡️ 消費者として:
- 国産米・有機野菜を積極的に選ぶ
- 地元農家とつながり、直接取引する
- 安さより「誰が作ったか」を重視
🗣️ 市民として:
- 食と農を守る政治家や政党を支持
- 農業支援の署名や団体に参加
- SNSやブログで情報発信
📚 学び、伝える:
- 『米消滅』を読み、周囲に広める
- 子どもたちに食の大切さを教える
- 農業体験・家庭菜園にチャレンジ
🔚 14. 結論:未来の食卓は、私たちの手で守れる
10年後、私たちは日本の米を食べられるのか? その答えは、今の行動にかかっています。
- 米が高いのは農家のせいではない
- JAを解体しても価格は下がらない
- 減反政策と緊縮財政が日本の農業を蝕んできた
私たちが守るべきは「国産の米」だけでなく、「自分たちの選択の自由」でもあるのです。
いま行動しなければ、日本の食文化は失われます。 未来の食卓を守るために、今日からできることを始めましょう。
🔄 15. 未来を変える具体的アクションプラン
危機を「知る」だけでは不十分です。
「行動」へつなげることで、未来は変わります。以下に、今日からできる行動リストをまとめました。
✅ 国産を選ぶ“買い方”を変える
- スーパーで「国産米」や「国産野菜」「有機JAS」などを選ぶ
- 地元の農家直売所・マルシェに足を運ぶ
- 食品宅配やCSA(地域支援型農業)に参加する
📝「値段」より「誰がどう作ったか」を見る目を持つことが、食の安全保障への一歩。
🛒 農家から直接買う
- ふるさと納税で応援したい地域の米・野菜を定期便で入手
- 農家のオンラインストアを活用(食べチョク、ポケットマルシェ等)
- 定期購入(サブスク)で安定的に支援し、信頼関係を築く
🤝「支える人」が現れることで、農家も未来を描けるようになります。
🌱 家庭での“自給”を始める
- ベランダ菜園からスタート(プランターで簡単に始められる)
- 小規模農園を借りて家庭菜園に挑戦(貸し農園、市民農園)
- 子どもと一緒に「育てる・食べる」経験を重ねる
👨👩👧👦 家庭菜園は、災害時の備えにもなる「暮らしのレジリエンス強化」です。
📣 情報を発信・共有する
- SNSで食料問題の現状を発信(#米消滅 #食料安全保障)
- 書籍『米消滅』を紹介する、読書会を開く
- YouTubeやPodcastで「食と農」について学び発信する
📲 情報の拡散が、政策を動かす大きな波になります。
🗳️ 選挙で意思を示す
- 農業や食を守る政策を掲げる候補者を応援する
- 「誰に入れるか」だけでなく「なぜその人なのか」を伝える
- 地元の議員に意見を届ける(メール、署名、対話)
🗳️ 一票の力は、小さくても確かに“社会を変える力”を持っています。
🧭 16. 私たちはどこへ向かうのか?
私たちは、単なる「消費者」ではなく、社会を形づくる「当事者」です。
食料危機、農業崩壊、遺伝子組み換え米の氾濫──これらはすべて、遠い国の話ではなく、私たちの日常と未来に直結する問題です。
しかし、希望もあります。
🌾 農家とつながる暮らし方
🌱 自分で少し育てるライフスタイル
📣 声を上げ、伝える市民の力
未来を変える鍵は、他の誰でもない、あなた自身の選択と行動です。
📝 17. 最後に:このブログを読んだあなたへ
ぜひ、この情報を「知る」にとどめず「共有」してください。
- 家族に伝える
- 友人に紹介する
- SNSで発信する
- 書籍を手に取る
- 地元の農家と話す
あなたの行動が「米のある日本」「多様な農と食のある未来」を救います。
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